在籍確認とは、クレジットカードやカードローンなどの審査において申込者が申告した勤務先に本当に在籍しているかを確認する手続きのことを言います。

勤務先への在籍を確認することで、安定した収入（返済能力）があるかを証明することが目的です。

在籍確認は貸金業法によって実施の義務が定められているため、お金を借りる際は必ず実施されることを知っておきましょう。

例えば、在籍確認によって勤務先へ電話が入る場合でも、社名を伏せて個人名での連絡が一般的なため、利用者のプライバシーに配慮した工夫がされています。

この記事では、在籍確認の意味や実施される流れ、電話がかかるタイミングについて詳しく解説します。

さらに、勤務先に借入がバレたくない場合の対処法や、審査時に注意すべきポイントも紹介するので、在籍確認への不安を減らしたい方はぜひ参考にしてください。

在籍確認とは申込者の申告した勤務先に本当に在籍してるかを確認すること

在籍確認とは、カードローンや消費者金融へ申し込んだ方が、申告した勤務先で本当に働いているかを確認することです。

在籍確認は、利用者が借り入れ後に返済困難になることを防ぐため、どのくらい収入があるかを借入前に確かめておく工程です。

つまり在籍確認は、勤務先へ借り入れを告知する手続きではなく、申込者が無理なく返済できるかを判断するための重要な確認作業だといえます。

そのため、申し込み時は現時点での勤務先や収入を偽りなく提出することが重要です。
金融機関は電話や書類によって勤務実態を確認し、申告内容に誤りがないかを慎重に審査しています。

例えば、申込時に過去の勤務先名や年収を入力した場合、審査時に虚偽がバレて審査落ちするだけでなく、返済困難に陥る可能性があります。

在籍確認と聞くと不安に感じる方も多いですが、実際には短時間で終わるケースが多く、勤務先にバレない工夫もされているため、まずは仕組みを理解しておきましょう。

貸金業法によって借入時は必ず在籍確認が実施される

貸金業者からお金を借りる場合、在籍確認は原則として必ず実施されます。

金融機関は融資を行う以上、貸金業者に対して申込者の返済能力を調査することが求められているため申込者に安定した収入があるかを確認します。

（返済能力の調査）
第十三条　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

参照：貸金業者向け説明会における質問事項及びそれに対する考え方｜日本貸金業協会

返済能力とは、簡単に言えば「借りたお金を毎月きちんと返せるだけの収入があるか」ということです。

例えば、毎月の収入が安定している方と、すでに退職して収入がない方や、毎月の収入額に大きく差がある方では、同じ金額を借りる場合でも審査結果は大きく異なります。

もちろん、金融機関側も利用者のプライバシーに配慮しているため、勤務先に借入の事実をそのまま伝えることは基本的にありません。

在籍確認は避けるべきものではなく、安全に借入するために必要な審査工程だと考えておきましょう。

在籍確認なしで貸金業者などお金を借り入れる事はできない

在籍確認を完全になしにして、貸金業者からお金を借りることは基本的にできません。

金融機関は法律に基づいて返済能力を確認する必要があり、勤務実態の確認を省略することが難しいためです。

ただ、「在籍確認なし」と表現されているものの多くは、在籍確認の電話連絡なしを意味する場合が多く、書類で確認するという意味で使われていることが多いです。

つまり、在籍確認そのものがなくなるわけではなく、確認方法を電話から書類へ変更できる可能性があるという理解が正確です。

勤務先への電話が不安な方は、申込後に金融機関へ相談し、書類確認に対応してもらえるか確認してみましょう。

また、「在籍確認なしで借入可能」など、法律に違反した表記がある貸金業者は闇金など違法業者の可能性が高いので利用しないで下さい。

在籍確認は電話確認と書類確認の2通り方法がある

在籍確認の方法は、大きく分けて電話確認と書類確認の2通りがあります。

電話確認
金融機関の担当者が申込者の勤務先へ電話をかけ、申込者が在籍しているかを確認する方法
書類確認
給与明細や社員証など勤務先が確認できる書類を提出し、電話の代わりに勤務実態を証明する方法

電話での在籍確認の実施はいたってシンプルであり、勤務先への電話によって在籍を確認します。

大手消費者金融などが主に実施している書類での在籍確認の場合は、会社名が記載された健康保険証などを写真で提出し在籍確認が完了するケースが一般的です。

書類での在籍確認の際に提出する書類の例は以下の通りです。

ただし、書類に不備がある場合や審査上電話が必要と判断された場合は、電話確認が行われる可能性もあります。

勤務先に電話がかかることを絶対に避けたい方は、申込前または申込後すぐに書類確認へ変更できるかを相談しておくことをおすすめします。

在籍確認では何を聞かれる？審査の流れと確認のタイミングを知ろう

在籍確認では、申込者が本当に勤務先に在籍しているかを確認するための簡単なやり取りが行われます。

多くの方が「職場に借入理由まで聞かれるのでは」と不安に感じますが、実際には借入に関する内容を勤務先へ伝えられることは基本的にありません。

一般的なカードローンや消費者金融で、在籍確認が行われるタイミングは以下の通りです。

審査の状況によっては申込後すぐに確認が入る場合もあれば、本人確認や書類提出の後に行われる場合もあります。

在籍確認の内容を事前に把握しておくことで、必要以上に不安を感じずに審査を進められるでしょう。

電話での在籍確認の場合

電話での在籍確認では、金融機関の担当者が申込者の勤務先へ連絡し、本当に在籍しているかを確認します。

ただし、電話の内容は非常にシンプルで、借入金額や申込内容を勤務先に伝えられることはありません。

金融機関側もプライバシー保護を重視しているため、会社名ではなく個人名で連絡するケースが一般的です。

本人が電話に出られた場合は、簡単な本人確認だけで完了することもあります。

上記のように、一瞬の電話で在籍確認が完了することもありますので、電話の場合も周囲にバレにくいといえます。

勤務先への電話がどうしても不安な場合は、事前に金融機関へ相談し、書類確認に切り替えられるか確認しておきましょう。

本人が電話に出なくても在籍確認は完了する

在籍確認は、必ずしも本人が直接電話に出る必要はなく、電話に出なくても在籍確認が完了することもあります。

在籍確認で重要なのは本人と会話することではなく、申込者が勤務先に在籍しているか確認することだからです。

例えば、勤務先の方が以下のように回答した場合でも、在籍していることが分かるため確認完了となるケースがあります。

営業職や現場勤務の方など、日中に会社の電話へ出られない方も多いため、金融機関側も本人不在の状況は想定しています。

一方で、以下のように在籍を否定するような回答をされると、在籍が確認できず審査落ちる可能性が高くなります。

不安な方は、申込時に正しい部署名や代表電話番号を入力し、確認が取りやすい情報を申告しておきましょう。

電話時は社名を名乗らず個人名で電話がかかってくる

在籍確認の電話では、金融機関名ではなく担当者の個人名で連絡が入るケースが一般的です。

これは、勤務先に借入の事実が知られないよう、申込者のプライバシーへ配慮しているためです。

そのため、電話を受けた同僚や上司に対して「カードローンの審査です」と伝えられることは基本的にありません。

例えば、「佐藤と申しますが、〇〇様はいらっしゃいますか」といった形で連絡されるため、通常の個人宛て電話と大きな違いはありません。

ただし、勤務先によっては個人名の電話を不審に思われる可能性もあるため、普段から外部電話が少ない職場では注意が必要です。

職場に知られるリスクを少しでも抑えたい方は、電話確認ではなく書類確認に対応している金融機関を選ぶと安心でしょう。

金融機関が指定した書類での在籍確認の場合

書類での在籍確認では、金融機関が指定する書類を提出し、勤務先に在籍していることを証明します。

電話を避けたい方にとって、書類確認は勤務先に借入がバレるリスクを抑えやすい方法と言えるでしょう。

主に大手消費者金融では、書類での在籍確認が一般的な在籍確認方法とされており、勤務先にバレる不安が軽減できます。

書類での在籍確認の際に提出を求められる書類としては、給与明細書、社員証、健康保険証、源泉徴収票などが挙げられます。

例えば、直近の給与明細に勤務先名と支給額が記載されていれば、現在も働いていることを確認する材料になります。

ただし、古い書類や勤務先名が確認できない書類では、在籍確認として認められない可能性があります。

数か月前の書類を提出しても、重要なのは現在の収入のため「直近の収入に不安がある」とみなされる可能性も高いです。

書類確認を希望する場合は、最新の書類を準備したうえで、金融機関の案内に沿って提出しましょう。

在籍確認を行う際の注意点

在籍確認を行う際は、勤務先情報を正確に申告することが最も重要です。

勤務先名や電話番号、雇用形態などに誤りがあると、在籍確認がスムーズに進まず審査に時間がかかる可能性があります。

在籍確認の際は以下の点に注意を払うことが在籍確認をスムーズに通過するためのカギになります。

特に、勤務先に借入を知られたくないからといって虚偽の情報を入力することは絶対に避けるべきです。

例えば、すでに退職した勤務先を申告した場合、電話確認や書類確認の時点で勤務実態がないことが発覚してしまいます。

審査をスムーズに進めるためにも、現在の勤務先情報を正しく入力し、必要に応じて書類を準備しておきましょう。

アルバイト・派遣社員も在籍確認は必ず行われる

アルバイトや派遣社員であっても、カードローンや消費者金融の審査では在籍確認が行われます。

金融機関が確認したいのは雇用形態ではなく、申込者に継続した収入があるかという点です。

そのため、正社員でなくても、毎月一定の収入がある場合は審査対象になる可能性が大いにあります。

主婦・学生でもアルバイト・パートなど安定した収入のある場合はお申込いただけます。

引用：プロミス公式サイト

例えば、飲食店で週4日勤務しているアルバイトの方や、派遣会社を通じて継続勤務している方も、勤務実態が確認できれば在籍確認は完了します。

派遣社員の場合は、実際に働いている派遣先ではなく、雇用契約を結んでいる派遣元へ確認が行われるケースもあります。

申込時には、どの電話番号を入力すべきか迷わないよう、必要であれば金融機関へ事前に確認しておくと安心です。

勤務先情報を偽ったり過去の勤務先情報を申告した場合は審査通過が不可能

勤務先情報を偽ったり、過去に勤めていた会社を申告した場合、審査通過は難しくなりるため注意しましょう。

金融機関は電話確認や書類確認によって勤務実態を確認するため、虚偽申告は発覚する可能性が高いです。

また、虚偽の情報を申告した時点で、返済能力以前に信用できない申込者だと判断されてしまいます。

例えば、年収を高く見せるために前職の勤務先を入力しても、給与明細や健康保険証の内容と一致しなければすぐに不自然だと分かります。

一度審査で虚偽申告が疑われると、その金融機関での借入が難しくなるだけでなく、今後の申込にも悪影響が出る可能性があります。

また、故意的な虚偽申告ではなく入力ミスの場合も、虚偽としてみなされる場合がありますので提出前の確認を行いましょう。

審査を有利に進めたい場合こそ、正しい勤務先情報を申告し、誠実に対応することが大切です

まとめ：在籍確認で勤務先に借入がバレたくない場合は書類がおすすめ

在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に本当に在籍しているかを確認する審査手続きです。

貸金業者は貸金業法によって定められた法律によって返済能力を確認する必要があるため、在籍確認を完全になしにして借入することは基本的にできません。

ただし、電話ではなく給与明細や社員証などの書類で確認できるケースもあり、勤務先に借入を知られたくない方にとっては有効な選択肢になります。

在籍確認の方法
①電話　②書類

在籍確認の電話が入る場合でも、金融機関名や借入内容を勤務先へ伝えられることは基本的にないため、過度に不安になる必要はありません。

また、在籍確認の電話は本人以外が対応した場合も、在籍確認を完了することが出来ることを知っておきましょう。

勤務先に知られるリスクを抑えたい方は、書類確認に対応している金融機関を選び、正しい勤務先情報を申告したうえで申し込みを進めましょう。